コロナ禍ですっかりテレワークが定着しました。ところで人材確保等支援助成金（テレワークコース）とはどんなものでしょうか？どのようなものか見ていきましょう。もしかしたら、自社でもすぐに取り入れられる！というものかもしれません。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは

厚生労働省の公式サイトによると、人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、

次のような定義に当てはまると助成金が支給されるものとなっています。

〇テレワークを導入・実施することで、労働者の人材確保や雇用管理改善などの効果をあげられている中小企業事業主に向けた助成金。

この助成金は2パターンあって、

①機器等導入助成

②目標達成助成

の2段階助成となっています。今回はこのうち、「①機器等導入助成」について助成金の内容を解説します。

テレワーク関連機器等の導入費用に対する助成

こちらは、機器等導入助成を受けるために必要な取り組みを行うことが前提です。

例えばテレワークを行わない理由として、インフラや設備が整ってない、システムがないなどの理由が多いのが中小企業の特徴です。

今はテレワークをするにあたっていろいろなソフトが簡単にできるようになっていますし、セキュリティでも大手ほどの金額をかけられない！という中小企業向けのものもあります。

この機器導入助成は以下のようなものを準備した際に一部を助成します。

2021年12月の改正で、テレワーク勤務を「新規に導入する事業主」のほか、「試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」も助成対象として加わりました。

「機器等導入助成」の申請から支給までの流れ

申請から支給までの流れは次の通りです。

1.テレワーク実施計画の作成・提出

2.管轄労働局がテレワーク実施計画を認定

3.テレワーク実施計画にもとづいたテレワークを可能とする取り組みを実施

4.機器等導入助成の評価期間にテレワークを実施

5.機器等導入助成の支給申請（計画認定日から起算して7カ月以内）

助成金を活用してテレワークを導入する意義

環境さえ整っていれば、いつでも何か起きたときには自宅やサテライトオフィスなどを使って仕事ができ、効率よく打ち合わせができるのもテレワークの良いところです。

通勤時間や人との接触を避けたい場合などにテレワークは通常勤務同様の環境をととのえることでますます普及していくことでしょう。

助成金が出るということは今後、国が強化していきたいのがテレワークということです。

職種によっても様々ではありますが、IT企業などのなかには本社機能を完全に撤廃して、ビルの賃貸契約も解約し、自宅で全員がテレワークを毎日行っているところもあるようです。働き方改革の一つにもなりますし、テレワークを意識した内容に社則なども変えていく必要があるのかもしれません。