①給与収入2,000万円以下

令和6年度の合計所得金額が1805万円以下（給与所得のみで、年収2,000万円以下）の方が全て対象となります。

②国内居住者

日本国内の住居のある人が全て対象です。

【所得税】

「本人30,000円」+「同一生計配偶者または扶養親族の人数 × 30,000円」　

【住民税】

「本人10,000円」+「同一生計配偶者または扶養親族の人数 × 10,000円」　

「同一生計配偶者」とは？

何をもって「同一生計配偶者」とみなすか？については、「給与収入のみで103万円」（合計所得金額が48万円以下）という基準で判断します。

※国内居住者のみ対象

また、給与所得者本人の合計所得金額が900万円を超えるため、「扶養控除等申告書」に源泉控除対象配偶者として記載していない場合も、上記基準を満たせば「同一生計配偶者」として対象となる場合があります。

①控除対象扶養親族

こちらは「所得税法上の控除対象扶養親族」のことで、「給与所得者本人と同一生計にある、配偶者以外の16歳以上の親族」となります。

②16歳未満の扶養親族

①に加えて、「16歳未満の扶養親族」も、定額減税の人数カウントに含まれるのが、通常の年末調整との違いであり、大きなポイントです。

※①②ともに、国内居住者のみ対象

①月次減税

2024年6月1日以後に支払う給与・賞与から、その時点の定額減税額を控除します。

②年調減税

年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行います。

①2024年6月1日時点での在籍者

翻ると、「2024年5月31日以前に退職した人」「2024年6月2日以降に入社した人」は対象外、となります。

②甲欄

「扶養控除等申告書」を提出している人が対象です。副業・他社勤務がある従業員の場合、自社でメインの給与を受け取っている従業員が対象となります。

「乙欄」（本人にとってメインの給与の支払い元ではない人）、「丙欄」（日雇労働者）は対象外となります。

①2024年6月1日以後に支給する最初の給与・賞与から、定額減税額を控除します。

②控除しきれない額が残った場合は、2024年中の以後の給与・賞与から、順次控除します。

③従業員ごとの控除実績について、各月の控除額・控除しきれなかった残額を「各人別控除事績簿」にて管理していきます。

①対象者の確認

年末調整の対象者が、原則として年調減税額控除の対象となります。

※2024年6月2日以降に中途入社した人は、月次減税の対象とはせず、年調減税のみ対象とします。

※令和6年度の合計所得金額が1805万円（給与所得のみで年収2,000万円）を超える見込みの人は、対象外となります。

②年調減税額の計算

「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」から、年末調整行う際の現況における「同一生計配偶者」「扶養親族」の人数を確認

「本人30,000円」＋「同一生計配偶者＋扶養親族1名あたり30,000円」の合計額を算出

③年調減税額の控除

住宅ローン控除後の所得金額を限度に、②の年調減税額を控除

①2024年6月分の徴収は無し

通常の徴収方法と大きく異なる点として、6月分の徴収額は０として、残りの11か月分の徴収額が決定されます。

②2024年7月～2025年5月分給与から控除

「定額減税後の年税額」を、11か月で平均した税額を控除します。