「所定労働時間」にはどんなパターンがあるか?

「所定労働時間」とは?

労務管理では、「所定労働時間」とか「所定休日」とか、「所定」という言葉がよく出てきます。ここで言う「所定」とは、「会社ごとにあらかじめ定めた」という意味合いです。

つまり、「所定労働時間」はと、他の会社のことはさておき、

うちの会社として定めた原則的な労働時間

のことです。


パターン1.法定労働時間どおり(基本ルール)

これは、労務の基本中の基本ルールですが、

「1日の労働時間8時間以内」

「1週の労働時間40時間以内」

で労働させるのが、労働基準法32条に定められた、労働時間に関する法定ルールです。

この時間を超えて労働させると、その超えた時間分の残業手当(時間外労働手当)を支払う義務が発生します。

ちなみに、
①1日では8時間を超えたが、1週では40時間以内の場合

②1日では8時間以内だが、1週では40時間を超えた場合

どちらが残業代を支払う必要があるのか?という質問がよくありますが、

回答しては①②のどちらも超えた時間分を「時間外手当」として支払う必要があります。

さて、話を「会社ごとに定める所定労働時間」に戻しますと、

多くの会社が、時間外労働手当を支払う必要がない上限一杯の時間である「法定労働時間」を、そのまま会社の「所定労働時間」として規定しています。  (感覚値としては9割程度ですかね)  


パターン2.1か月単位の変形労働時間制

上記「パターン1」の基本ルールで運用すると、こういったケースが出てきます。

「1か月の中で、暇な週と忙しい週に分かれる」

つまり、

◆暇な週では、週40時間以内、かつ1日8時間以内に収まる

◆忙しい週は、週40時間を超える(1日8時間を超える日が出てくる)

となるようなケースです。

「それなら、1か月の中で週40時間ペースで収まるように労働すれば、時間外労働が発生していないとみなせないか?」

という発想から生まれたのが、この「1か月単位の変形労働時間制」です。

具体的には、1ヶ月の労働時間が下記の時間以内であれば、残業(時間外労働)は発生していない、という扱いになります。

28日月29日月30日月31日月
160.0時間165.7時間171.4時間177.1時間

これにより、毎月の給与計算時には、

1ヶ月の労働時間合計が上記の各月の上限時間を超過した時間を残業時間

とみなして割増賃金を計算すればよく、計算自体は楽になります。

但し、あらかじめシフト表や勤務カレンダー等で各日の労働時間(所定労働時間)を定めておき、1か月の所定労働時間が上限時間を超えないように設定しなければなりません。


パターン3.1年単位の変形労働時間制

こうくると、次はお察しの通り、
「1年の中で、暇な月と忙しい月に分かれる」  

という会社が取りうる方法です。
労働時間の変動があることが前提ですので、ある程度の「幅」を持たせた設定ができます。

【設定できる所定労働時間/労働日数の上限】

◆1年間の所定労働時間の上限:2085.71時間

◆1年間の所定労働日数の上限:280日(連続労働日数:最長6日)

以上の範囲の中で「年間の勤務日・休日カレンダー」を作成します。

但し、

◆1週の労働時間の上限:52時間(週48時間を超こる時間設定は、連続3週以内)
◆1日の労働時間の上限:10時間

としておく必要があります。

あと、手続き上は、就業規則に規定→労使協定/年間カレンダー作成→労基署に届出、という手順を踏んでおく必要がありますのでご注意ください。


パターン4.裁量労働制

これは、上記3パターンとは劇的に違う概念で、

「実労働時間にかかわらず、一定時間労働したものとみなす」制度です。

どういった人が「裁量労働制」の対象になりうるかは、法律で限定されており、

①専門業務型 ~合計19職種(以下は、一般企業でありうる職種を抜粋)

研究開発
情報処理システムの分析または設計
新聞・出版・放送番組の取材・編集
新たなデザインの考案の業務
放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクター
コピーライター
システムコンサルタント
インテリアコーディネーター
ゲーム用ソフトウェア開発
公認会計士
弁護士
建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)
不動産鑑定士
弁理士
税理士
中小企業診断士

②企画業務型

~本店本社において、事業運営の企画・立案・調査・分析を行う業務。かつ、業務性質上、適切な運営のためには遂行方法を大幅に労働者に委ねる必要があるもの。

字面だけを見ますと、②の企画業務型の方が幅広く感じますが、手続き要件が厳格に定められていますので、一般的な中小企業で採用することは現実的にお勧めはしません。

採用する可能性がありうるとすれば、

①の専門業務型に明確に当てはまる職種であり、
労働時間の管理を本人に委ねるのがふさわしい(また実際に委ねている)

といえる場合です。

適用すれば、実労働時間ではなく、あらかじめ〇時間働くとする「みなし時間制」の扱いとなります。

ですから、「1日8時間」と定めれば、法定時間内なので残業代は発生しませんし、
「1日9時間」と定めれば、1時間の法定外労働時間が発生する前提となり、実際の労働時間が多くても少なくても1時間分の時間外手当を支払う、という扱いです。

また、専門業務型裁量労働の適用には、「労使協定締結」→「労基署届出」の手順が必要です。


以上、 自社の業務特性に応じて、管理しやすい「所定労働時間制」を採用してください。


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