就業規則について知りたいと悩んでいませんか？

この記事では「就業規則とは？」について紹介していきます。

結論、就業規則とは、雇用主と労働者の間の雇用に関わる規律やルールを定めたものを指します。

他にも「就業規則を作成するメリット」や「就業規則を作成する際の注意点」についても解説します。

また「就業規則のひな形」について知りたい方は、こちらにて解説を行っておりますので、ぜひ確認してみてください。

就業規則とは？

就業規則とは、雇用主と労働者との雇用に関わるルールを指します。

基本的に、労働基準法などの法令によって共通ルールがありますが、就業規則は各会社によって多少異なります。

賃金の支払いや労働時間、待遇など従業員が働く上でトラブルが起こさないためにも定められています。

就業規則を作成するメリット

就業規則を作成するメリットについては、主に以下が挙げられます。

• 就業ルールが明確になる
• 業務命令が可能になる
• 助成金が受けられる可能性が高まる
• 採用活動に効果的に働く

それぞれのメリットについて紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

就業ルールが明確になる

就業規則を作成するメリットとして、明確な就業ルールは認識違いによる従業員とのトラブルを避けることができます。

例として、副業を始めたいときや、育児休暇を取得したいなどの場合でも、就業ルールがしっかりと決まっていれば、揉め事を起こさず業務を遂行できます。

業務命令が可能になる

就業規則が作成されていると、休日出勤や時間外労働などの業務命令が可能になります。

仮に、企業秩序を乱すような行動や従業員が就業規則に違反する行為などを行った際でも、就業規則に明確な処分方法が規定されていなければ、処分を下すことはできません。

このように、就業規則には雇用主と従業員のお互いにとってメリットがある就業ルールを記載する必要があります。

助成金が受けられる可能性が高まる

就業規則が規定されていると、国や地方公共団体が行っている制度の助成金が受けられる可能性が高まります。

助成金を受けるには、特定の就業規則の規定が必要になります。

たとえば、中業企業両立支援助成金は、就業規則に「育児休業取得者を、育児休業終了後、原職又は原職相当職に復帰させる旨の取扱い」を規定することが定められています。

就業規則の規定内容によって、受けられる助成金の種類が異なるので、あらかじめ確認をしておきいましょう。

採用活動に効果的に働く

就業規則を作成すると、求職者が労働条件を把握できるので、人材確保にもつながります。

基本的に就業規則は、各会社が定めているルールなので、社外の方でも見ることができます。

実際に、就職を希望している方は、就業規則に定められている以下の項目を重要視している傾向があります。

• 賃金規定
• 産休・育休制度
• 退職規定
• 介護休業

採用活動にかかるコストの削減にも効果的に働くメリットも挙げられます。

就業規則を定めるポイント

就業規則を定めるポイントを把握しておくと、従業員側はもちろん、企業側も働きやすい環境を築くことができます。

具体的に就業規則を定めるポイントとして、以下が挙げられます。

• 全従業員に適用されること
• 事業の実態に合わせた内容にする
• 分かりやすく明確にする
• 法令や労働協約に反しない内容にする
• 労働者の意見も反映する

全従業員に適用されること

就業規則は、正社員だけではなく、契約社員やパート、アルバイトなどの事業所で働いている全従業員に適用されるように作成しましょう。

正規雇用者や非正規雇用者によって異なる就業規則を規定してまうなどして、分かりづらくなってしまうとトラブルが起こりやすくなります。

しかし、正社員とアルバイトでは業務内容が異なり、働き方に差が出てしまうケースもあるので、アルバイトやパートの一部の従業員のみに適用される就業規則の作成も可能です。

個別で就業規則を規定する際には、通常の就業規則の適用から除外されるのを明記する必要があるので、あらかじめ注意が必要です。

事業の実態に合わせた内容にする

就業規則は、事業所の実状に沿った内容になっていないと、トラブルの原因になってしまうので、事業の実態に合わせた内容にすることが重要です。

各企業が一から就業規則を作るのは難しいので、厚生労働省の公式サイトで「モデル就業規則」を参考にして、就業規則を作成するのをおすすめします。

また、就業規則の内容は時代の変化や法の改正などによって、随時見直しが必要になるので、定期的に内容を見直して常に最適な状態を維持できるようにしましょう。

分かりやすく明確にする

就業規則の内容が分かりにくいと、人によって解釈に違いが生まれてしまうことで、トラブルの原因にもなってしまうので、就業規則はできるだけ分かりやすく明確にするようにしましょう。

具体的に分かりやすく明確な就業規則にするには、少人数だけで作成するのではなく、なるべく複数の人に確認をしてもらいましょう。

その際に、人によって解釈の違いがあるかどうかの確認もしましょう。

法令や労働協約に反しない内容にする

就業規則は、法令や労働協約に反しない内容にする必要があります。

実際に、就業規則の内容は、以下の労働基準法第92条の規定によって、法令または労働協約に反してはならないと定められています。

就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

引用元：労働基準法第92条

万が一、法令や労働協約に反する内容が就業規則に盛り込まれてしまった場合には、その部分の就業規則の内容は無効になります。

このように、就業規則を定める際には、法令や労働協約をしっかりとチェックして、違反してしまう内容がないか確認を行いましょう。

労働者の意見も反映する

就業規則は事業主が作成を行うので、従業員に不利益が生じてしまうリスクがあるので、労働者の意見も就業規則に反映させる必要があります。

就業規則を作成する際には、労働者の代表者から意見を聞いて、就業規則を届け出る際には意見書も提出することが法律で定められています。

労働者の代表は、管理の地位にいる者を除く労働者はもちろん、公平性を保つ目的で事業主が指定するのは認められていません。

就業規則を規定した後に、トラブルになってしまうのを予防するためにも、労働者の意見はしっかりと参考にしましょう。

就業規則の内容

就業規則の内容については、主に以下3つに分けられます。

• 絶対的必要記載事項
• 相対的必要記載事項
• 任意記載事項

絶対的必要記載事項

相対的必要記載事項とは、就業規則に必ずに記載しなければいけない事項を指します。

就業規則に記載しなければいけない内容は、法律によって定められています。

具体的に絶対的必要記載事項については、以下が挙げられます。

• 賃金
• 労働時間
• 昇給
• 就業時間
• 就業時間
• 退職
• 解雇

上記の項目に記載漏れがあった場合には、法律違反になり罰金が課せられてしまうリスクがあるので、注意が必要です。

相対的必要記載事項

相対的必要記載事項については、制度を設けている際に、必ずその制度に関わる内容を記載しなければならない事項を指します。

絶対的必要記載事項と同様に、法律上の記載事項になっています。

具体的に相対的必要記載事項については、以下が挙げられます。

• 安全衛生
• 職業訓練
• 退職手当
• 賞与額
• 表彰・制裁
• 作業服の負担

制度を設けている場合には、できるだけ分かりやすく就業規則に記載するようにしましょう。

任意記載事項

任意記載事項は、法令や労働協約に反しない限り、就業規則の規定内容を自由に定められる事項を指します。

企業の裁量によって決定できる事項を指し、企業理念や条件の備考などが該当します。

記載される内容は、労働契約の中身になるので、従業員が働きづらくなってしまう内容を記載してしまうと、人材確保はもちろん、人材離れが起きてしまうリスクがあるので注意が必要です。

就業規則の作成方法

就業規則の作成方法については、主に以下3つが挙げられます。

• 社内で作成する
• モデル就業規則を活用する
• 弁護士や社労士に依頼する

それぞれの作成方法について紹介していきますので、自社に合った方法を見つけてみてください。

社内で作成する

就業規則は、社内の総務や人事などの管理部門を中心に作成することが可能です。

社内で就業規則を作成する際には、効率よく作成ができるように、以下の項目を意識するようにしましょう。

• 現段階での規定をすべて洗い出しを行う
• 業務に直接影響があるかどうか優先順位を付ける
• 優先順位ごとに具体的な条件作りを実施する

経営層との意見のすり合わせを行うのはもちろん、労働者側とのすり合わせもしっかりと行うのも重要になります。

モデル就業規則を活用する

モデル就業規則とは、厚生労働省のホームページに記載されている就業規則のテンプレートを活用して就業規則を作成する方法です。

テンプレートの他にも、就業規則の作成例も記載されているので、効率よく就業規則の作成が可能です。

しかし、社内で作成するので、従業員の業務負荷が多くなってしまうので注意が必要です。

弁護士や社労士に依頼する

就業規則を作成する際には、弁護士や社労士に依頼する方法もあります。

弁護士や社労士などの専門家は、就業規則に関わる専門的な知識やノウハウを持っているので、事業に合わせて最適な就業規則の規定にもつながります。

実績が豊富な専門家に依頼をすれば、就業規則に関わるトラブルの予防が可能です。

就業規則を作成する際の注意点

就業規則を作成する際の注意点については、以下が挙げられます。

• 労働条件の最低基準を定めているか
• 従業員の過半数代表から意見を聞いているか

それぞれの注意点について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

労働条件の最低基準を定めているか

就業規則に労働条件の最低基準を定めていないと、従業員側と企業側とでトラブルが起こりやすくなります。

例として、正社員やパート、アルバイトなどを明記せずに「交通費を支給する」と記載していると、すべての従業員が対象になります。

アルバイトやパートだけが交通費を支給しなかった場合には、就業規則違反になってしまうので、あらかじめ注意が必要です。

従業員の過半数代表から意見を聞いているか

就業規則を作成する際には、企業の経営陣の他にも、従業員からの意見も反映する必要があるので、従業員の過半数代表から意見を聞くようにしましょう。

労働組合がある場合は、その代表者から意見を集める必要があります。

実際に、法律でも就業規則の届け出を行う際には、従業員からの意見書も一緒に提出することが定められています。

このように、就業規則を作成する際には、従業員の過半数代表から意見を聞くようにしましょう。

就業規則について理解を深めよう！

今回は、就業規則について知りたい方に向けて、就業規則を作成するメリットや就業規則を作成する際の注意点を紹介しました。

就業規則を作成するメリットについては、主に以下が挙げられます。

• 就業ルールが明確になる
• 業務命令が可能になる
• 助成金が受けられる可能性が高まる
• 採用活動に効果的に働く

また、就業規則を定めるポイントを把握しておけば、従業員側はもちろん、企業側も働きやすい環境を作ることが可能です。

今回の記事を参考に、就業規則について理解を深めてみてください。

また、就業規則と合わせて企業が考えておくべきなのが給与計算です。

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