最近は、様々な形態で外国人労働者を雇用される会社も増えてきました。
外国人も、今や貴重な戦力であり、長期を前提とした「正社員雇用」を考えられるケースも増えてきています。
そこで問題になるのが、「外国人労働者もキャリアアップ助成金（正社員化コース）の対象となるのか？」についてです。
これについては、対象となる外国人労働者の在留資格や身分によって、明確な基準が公開されていますので、以下に掲載します。
| 外国人技能実習生 | ×対象外 |
| 就労目的で在留が認められる外国人（例．在留資格が「技術・国際業務」など） | 〇対象となりうる |
| 在留資格が「永住者」 | 〇対象となりうる |
| 在留資格が「定住者」 | 〇対象となりうる |
| 在留資格が「特定活動（EPA受け入れ人材（看護師・介護福祉士）」 | 〇対象となりうる ※1 |
| 在留資格が「特定技能第１号」 | ×対象外 ※2 |
| 在留資格が「特定技能第２号」 | 〇対象となりうる |
※1．EPA受入れ人材として、看護師・介護福祉士の試験に合格した場合は対象となる。試験合格前の候補者は対象とならない（在留期間に上限があるため）
※2．帰国が前提となっているため（在留期間５年 ※更新不可 の制限あり）
※3．在留期間の制限がないため
長期的、永続的な在留・就労が前提となる場合は、対象となりえますので、まずは対象者の在留資格をご確認下さい。
