社労士がおススメする「有休管理」に適したクラウド勤怠システム

2019年4月開始の「有休付与義務化」とは?

『年10日以上の有給休暇を持つ従業員に対し、最低5日の取得を義務付ける』

という法改正が、この4月になされました。

「うちは中小企業だから、有休は無いんですよ~」という経営者の方も時々おられますが、有休は労働基準法で定められたものであり、また今回の改正も、中小企業への猶予措置もなく導入されています。

詳しくは、有給休暇取得義務化【2019年度4月~】中小企業がとるべき対策 の記事もご覧ください。

また、同時に各従業員の「有休管理簿」の作成も義務付けられました。

1人ひとりの有休日数・取得状況を全て記録することが必要となり、実際に取り組むには、なかなかの労力がかかります。しかも、一時的に作成すれば済む話ではなく、今後の日数の変動(付与・取得・消滅)を永久的に続けていくわけです。

そこで、最近取り入れる会社が増えてきた「クラウド型の勤怠管理システム」を活用し、有休管理を行うことをおススメします。

有休の付与 → 取得の申請 → 取得 → 残日数管理

をタイムリーかつ正確に行えるので、こんな便利なものはありませんよね。

そこで、わたくしが社労士として実際に利用し、有休管理にも使えるお勧めのクラウド勤怠管理システムをご紹介します。


1.ジョブカン勤怠管理

勤怠管理システムとしては老舗の部類に入り、長年の運用実績を誇るシステムです。

それでいて、インターフェースも古臭くなく、使える機能満載のシステムです。

とりわけ、「打刻方法」が多彩で、各スタッフのPCでの打刻はもちろん、市販のICカード(300円程度)を各スタッフに配布し、PCにつないだカードリーダー(3000円程度)で打刻するとか、あと私は試していませんが、指認証打刻やLINE打刻、という方法もあるとのこと。業種や会社ごとのインフラ・スタッフの特性に応じた打刻方法を選択できます。

あと、「シフト管理機能」が充実しているのも特徴で、飲食サービスや介護サービスなど、シフト管理が必須の業種では重宝します。

それから、今回のポイントである「有休管理」ですが、法改正に合わせて「有休付与→申請→承認→取得→残日数管理」が一気通貫で行えるようにリニューアルされています。また、LINEから残日数が確認できる機能もあり、従業員の方からは喜ばれそうです。


2.マネーフォワードクラウド勤怠

会計システムの領域からスタートし、給与計算や労務管理システムなど、人事労務領域でもサービス拡張を進めてきたマネーフォワード。

この春、満を持して「勤怠管理システム」がリリースされました。

後発システムなだけに、これまでのシステムにない機能や、「働き方改革関連法」の対策も万全な印象です。もちろん、有休に関する一連の管理・ワークフローも最初からスペックインされています。

また、「多様な働き方」への対応として、シフト制、裁量労働制、フレックスタイム制など、様々な勤務形態にも対応し、従業員一人ごとの勤務パターンをあらかじめ設定し、柔軟な勤怠データの集計・抽出がなされるように設計されています。

さらに、社内のビジネスチャットツールと連携し、社内の人事担当者が労力をかけずに、従業員の勤怠状況の把握・調整ができる点などは、担当者の方には喜ばれそうです。


気になるお値段は?

機能的には、ご紹介した2社とも、どちらを選んでいただいてもはずれは無いかと思います。あとは、好みとかこだわりどころ次第でしょうね。

で、気になる利用料ですが、私ども社労士法人が認定アドバイザーおよび公認メンバーとなっておりますので、お得な「ご紹介価格」でのご提案が可能です。

通常価格ご紹介価格
ジョブカン出退勤管理 200円/人・月
+有休管理 100円/人・月
+シフト管理100円/人・月
出退勤管理 150円/人・月
+有休管理 100円/人・月
+シフト管理100円/人・月
※お勧めは「出退勤&有休管理:250円」
(直接申込より50円お得です。)
マネーフォワード300円/人・月
(出退勤/有休/シフト機能含む)
300円/人・月
(出退勤/有休/シフト機能含む)

給与システムとの連動

勤怠システムの導入に絡めて考えておかないといけないのは、「給与システム」への連動です。

ジョブカン、マネーフォワードともに、別途「給与計算システム」がありますので、「データ連携」と言いまして、「1クリック」で勤怠データを給与計算システムに流し込むことが可能です。

この「データ連携」こそが、クラウドシステムを導入する一番のメリット(最も劇的に効率化が図れるポイント)ですので、ぜひとも給与計算システムも合わせた導入をご検討ください。

※上記「ジョブカン」では、給与計算システムのご紹介割引価格も用意されています。詳細はお問合せ下さい。

異なるクラウドシステム間でも、幅広くデータ連携の対応が進んでいますので、すでに別のクラウド給与計算システムを導入されていれば、そちらとの連携が可能かどうかをお確かめ下さい。

また、社労士法人はた楽では、中小企業の労務業務の「効率化」と「健全化」をはかっていただくため、クラウド労務管理システムの導入支援も行っております。「自社ではどうやっていいか分からない」という方はお問合せ下さい。


クラウド労務システム導入費用が、助成金で補助されます

以上、ご紹介してきた「クラウド勤怠システム」「クラウド給与計算システム」の導入により、これまで面倒だった

◆タイムカードの時間集計

◆有休日数の把握・管理

◆給与計算時の転記作業

といったことから解放され、労務業務は間違いなく劇的に効率化されます。

また、システム利用料が毎月かかってきますが、これも多くは人数に比例した課金のため、従業員数の少ない中小企業にとっては、効率化のメリットを考えれば決して高い費用ではありません。

ちなみに、こういったクラウド労務システムの導入費用を補助する助成金制度も設けられています。(以下の記事参照)

2019年度 時間外労働等改善助成金【勤務間インターバル導入コース】

「助成金を活用し、なおかつ紹介価格で安く導入したい」会社様は、どうぞお声掛けください。(下の『助成金申請代行サービス依頼・問合せ』から送信下さい)

また、はた楽では、全国の中小企業を対象に、「クラウド労務システム導入代行サポート」を行っています。具体的なサポート内容・取組ステップは、以下を参照ください。

クラウド勤怠システム導入サポートを含む「給与計算らくらくパック」


最後になりましたが、もちろん今回ご紹介したクラウドシステム以外にも、かなり多くの同等機能を有したシステムがリリースされています。

もう少し数多くご紹介できればよかったのですが、如何せん、自分自身が触って検証したことのないシステムをご紹介するのも責任が持てないため、「間違いない」と思えるものだけを紹介いたしました。

今後、新しく有用な情報がありましたら、またご案内させていただきます。