キャリアアップ助成金(正社員化コース)5%アップ要件をクリアする方法

どうやって要件をクリアするか?

5%アップ要件の算定方法

2018年度から、キャリアアップ助成金(正社員化コース)に適用された5%アップ要件。まずは、その基本的な内容を確認します。

正社員転換後6か月間の賃金総額(時間単価)が、転換前6か月間の賃金総額(時間単価)を5%以上上回らなければならない

これが基本要件です。
そして、
その「賃金総額」をカウントする際、何を含めることができるか?
がポイントとなります。
考え方としては、

「①固定的に支給される月給」+「②あらかじめ支給月・支給対象者を明記した賞与」

が算定に含まれます。

  ①固定的に支給される月給  

としては、「基本給」「役職手当」「資格手当」「職務手当」などが含まれますが、
逆に算定対象外となるのが、
「歩合給」「精皆勤手当」のような月々変動する可能性があるものや、
「通勤手当」「住宅手当」のような、実費補填的要素のあるもの、
「時間外手当」「固定残業手当」
は除かれますのでご注意ください。

また、
②あらかじめ支給月・支給対象者を明記した賞与  

を算定に含めることができるのは、要件クリアの方策としては有効な手段となりますが、
後からの「お手盛り」を防ぐために、
あらかじめ、就業規則に「賞与支給月」や「支給対象者」を明記しておくことが必要です。ここでいう支給対象者の明記方法とは、例えば「正社員を対象に」といったような記載です。


2019年度からの変更点【賞与算定の扱い】

上記の基本要件に変更はないのですが、「算定に含められる賞与」について、審査基準が変わっています。

それは、従来が「算定した結果として、その期間で5%アップしていればいい」
という考え方だったのに対して、今年からは

「結果だけでなく、その前提として処遇改善の明示が必要」
とされています。

具体的な例を挙げると、

転換前:月給20万円×6か月+賞与10万円=130万円
転換後:月給20万円×6か月+賞与20万円=140万円
の場合、140万円÷130万円=107%となり、結果として5%要件はクリアしていますが、

そもそも、この対象者に提示されていた処遇条件が、
転換前(有期契約期間):「賞与有り」転換後(正規契約期間):「賞与有り」
であれば、金額の差はあったとしては、「処遇条件自体の改善は見られない」という判断となり、賞与支給額を算定に入れることができません。

となると、月給自体の昇給が無いため、賞与を除けば、5%アップとならず「不支給」の判断となります。

「処遇条件の明示」自体は、就業規則や雇用契約書等で行うこととなり、その表記方法や規定時期は、会社ごとの判断が必要です。

以上より、5%アップ要件をクリアしたい場合は、「月給ベースでの5%昇給」がより確実ではありますが、
そうなると、固定人件費の上昇にもつながりますので、「賞与」活用を考えられるなら、就業規則(賃金規程)の記載方法など、より制度設計の部分で下準備が必要となってきます。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、相変わらず一人当たりの支給単価も大きく、受給の流れが作れれば、中小企業にとっては非常にインパクトのある助成金ですが、以上のような要件追加により、「個々の労働条件の設定」「昇給・賞与支給等の給与計算」「就業規則の規定」において、細心の注意が必要です。


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