生産性が向上した会社は、助成金の加算が受けられます!

昨今の「働き方改革」「生産性向上」の労働政策の流れに沿って、雇用関連助成金においても「生産性が高まった会社に対するインセンティブ」として、助成金の加算が受けられるようになりました。

◆生産性って何ですか?


では、何をもって生産性が高まったと認定されるのでしょうか。
生産性を算定する計算式は、以下の通りです。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

要するに、「一人当たりの付加価値」が高まっているか?という観点だとご理解下さい。

この数値について、「直近の会計年度」と、「その3期前の年度」を比較し、直近年度にて6%以上アップしていることが認定できれば、加算を申請することができます。
ちなみに、まだ比較する「3期前の決算」がない新設法人については、残念ながら加算申請はできません。。
要件を満たしているかを確認するには、以下の厚生労働省のページから「生産性要件算定シート」というExcelシートをダウンロードし、決算書の数値を入力することで算定します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

 

◆どんな書類作成・書類提出が必要ですか?


加算申請は、通常の助成金申請時に書面を添付する形で行います。
上記で作成した「生産性要件算定シート」に加え、信憑書類として、①法人税確定申告書 ②決算書(BS/PL)の添付も必要です。

 

◆どの助成金で適用が受けられますか?


今年度(平成29年4月以降)の適用において、以下の助成金等で加算申請が可能です。

・キャリアアップ助成金(全コース)
・人材開発支援助成金(全コース)
・両立支援等助成金
・職場定着支援助成金
・人事評価改善等助成金

例えば、キャリアアップ助成金(正社員化コース/正規転換)では、平成29年4月1日以降の転換において、通常の一人当たり申請額57万円に対して、生産性加算が受けられれば72万円となります。

生産性がアップしている手応えのある会社で、今後上記の申請を予定がおありでしたら、一度算定してみられてはいかがでしょうか。