東京都内で事業を営む中小企業が申請対象となる『働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）』。令和６年度、さらに加算額がアップして、受付が開始されています。

（参考）東京しごと財団：働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）

男性従業員の育休取得が対象になり、従業員を雇用する「会社が受給」できる奨励金です。

「対象となる会社」の範囲は？

それではまず、受給対象となりうる会社（法人および個人事業主）の範囲を確認しましょう。

「対象となる従業員」の要件は？

申請対象となる従業員の要件は、以下の通りです。

「受給金額」はどうやって決まるの？

本奨励金の受給額は、「育業取得日数」に応じて、以下のように決まります。

育業日数	15~29日	30~44日	45~59日	60~74日	75~89日	90~104日
受給金額	25万円	55万円	82.5万円	110万円	137.5万円	165万円

育業日数	105~119日	120~134日	135~149日	150~164日	165~179日	180日以上
受給金額	192.5万円	220万円	247.5万円	275万円	302.5万円	330万円

また、「育業を支える周囲の従業員を支援するための取り組み」を行った場合、取り組み１つにつき20万円（最大４つで80万円）が加算されます。

これらのうち、まず加算①については、対象者が管理職であった場合は、ぜひ取組んでおくべきものです。

加算②は、「パパ向け育業マニュアルの作成」がハードルとなりますが、自社だけで取り組まず、例えば私ども社会保険労務士法人はた楽でも策定支援は可能ですので、合わせてご検討ください。

加算③は、人事評価制度がある会社様でしたら、そこに項目追加等で導入できますので、こちらもどうぞご相談ください。

加算④は、手当の支給原資の用意がまず必要です。財務的な問題が無ければ、積極的に取り組んでみてください。

「申請スケジュール」は？

申請スケジュール、および申請期限を確認しましょう。

また、現在受付されているのは「令和6年度の受付分」の奨励金ですので、令和7年3月31日までに申請提出されたものが受給対象となります。令和7年度以降の制度については、東京都の発表をお待ちください。

「提出書類」は？

申請書の様式、および提出書類の詳細については、以下のページからダウンロード・参照できます。

（参考）東京しごと財団：働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）

提出書類についての主なポイントを、以下にまとめます。

同じ「男性育休」でもらえる助成金もある？

厚生労働省が管轄する『両立支援等助成金（出生時両立支援コース）』を合わせて申請することが可能です。

（参考）男性の育休取得が対象となる「子育てパパ支援助成金」とは？

また、「育休期間が３か月以上」になる場合は、同じ「両立支援等助成金」の中に、「育児休業等支援コース」という別コースがあります。こちらは、女性従業員の育休で申請されるケースが多いですが、男性従業員の育休でも「育休期間が３か月以上」の要件を満たせば申請が可能です。

（参考）出産スタッフが育休をとることで申請できる助成金とは？【令和６年度 両立支援等助成金 育児休業等支援コース】

こちらのコースの場合、「３か月以上の育休取得後：３０万円」「職場復帰後６か月以上継続勤務：３０万円」の申請が可能なため、助成金額としては多くなります。

助成金申請と「産休育休手続」を合わせてカバーするには？

ご説明してきたような「会社が受給できる助成金」の申請に加えて、育休取得により従業員が受けられる「育休給付金」や「社保の免除手続」といった一連の「産休育休手続」の代行を合わせてサポートするのが、社会保険労務士法人はた楽が提供する「産休育休らくらくパック」です。

社内でこういった手続きを実施するマンパワーや経験が無い、顧問社労士がいなかったり、対応してくれない、という場合は、ぜひご活用ください。

▼代行サポートの詳細はこちら

▼産休育休手続と助成金受給額がわかるガイドブック