年末調整を「紙無し」でラクにできる、クラウド専門社労士がおススメする年末調整システム3選


労務担当者を毎年悩ます年末調整。。何とか楽に済ませたいですよね。

従業員の人数分、コピーして配布して、「いつまでに出してください」と何度も声かけして、やっと出してもらったと思ったら何も書いてなかった→こちらで書いてあげる」ってこと、ざらにありますよね。

そろそろ「紙の年末調整」、もうやめにしませんか?

そもそも年末調整とは?(原則的な趣旨・流れ)

「年末調整」とは「所得税額の精算手続」のことを指し、年末に、各人の税額を年で確定し、それまで月で徴収していた所得税との差額を調整する計算処理です。
年末調整の全体手順は、以下の図でご確認ください。

システムにより、効率化・ペーパーレス化されるところは?

上記の「年末調整の全体手順」の表のうち、「STEP1 準備」と「STEP2 計算」の過程が、以下にご紹介する年末調整システムにて「ペーパーレス化」「システム連動による計算処理」が可能となります。

申告書の配布が不要に

「マルフ」と言われる「扶養控除申告書」等を印刷し、各従業員に配布する手間が省けます。

その代わりに、申告書に記載する内容を入力してもらうフォームを、年末調整システムより対象者に配信します。

記入漏れが無くなる

配信された入力フォームには、わかりやすく入力するためのナビゲーションが組み込まれていおり、年末調整の知識を持たない従業員でも、迷うことなく入力できます。

紙面の場合、計算式に沿って正確に計算した数値を書いてくれる従業員は、実際には少ないと思いますので、担当者様側で手計算する手間も省けます。

また、「必須項目」をスルーできない設定にしておけば、入力漏れを無くすことができます。

申告書の回収も不要に

システム内で上記の入力が完了すれば、「紙面としての申告書の回収は不要」となります。

※但し、「生命保険料控除証明書」などの原本書類は、別途会社にて回収・保管する義務があります。

給与計算システムにデータ連携できる

システムに従業員が入力した内容をもとに、これまでに徴収済みの所得税額と、年末調整により計算された所得税額の差額(年末調整過不足額)を、給与計算システムに連携させることができます。

※2024年(令和6年)の年末調整では、定額減税の反映も年末調整時に必要となります。

(参考)「年調減税」の方法は?

おすすめ年調システム① マネーフォワード年末調整

給与計算システムである「マネーフォワード給与」との連携ができるシステムです。

最初の「メール配信」の段階から、細かめの設定(入力必須項目・リマインドメールの頻度 等)ができる仕様になっています。

マネーフォワード年末調整の詳細はこちら

おすすめ年調システム② freee人事労務

申告書の配布の代わりに、メール配信・書面添付・回収管理ができるところは、マネーフォワード年末調整など、他システムとの大きな違いはありません。

freee人事労務の特長としては、このシステム一つで「勤怠」「給与計算」「入社情報収集」「年末調整」まで、基本的な労務管理の全てが一元管理できる点です。年末調整においても、シンプルで使いやすい印象です。

freee年末調整の詳細はこちら

おすすめ年調システム③ SmartHR

こちらはお勧めするまでもなく、TVCMも頻繁にしていますのでお存知の方も多いかと思います。

smartHR自体には給与計算のシステムはありませんが、上記のマネーフォワードやfreee人事労務といった数多くのシステムと連携できる仕様になっています。

SmartHR年末調整の詳細はこちら

システムの導入・運用までのサポート

社会保険労務士法人はた楽では、上記の年末調整システムの導入支援と、システムを活用した年末調整事務の代行を行っています。

ただしサポート対象は、以下の「給与計算らくらくパック」の導入企業様に限らせていただいております。何卒ご了承ください。

毎月の給与計算&各種労務手続&年末調整をまとめて代行サポート

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