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不妊治療と仕事を両立させるための助成金制度
スタッフが不妊治療と仕事を両立させるために、職場環境の整備に取り組み、不妊治療の為に利用可能な休暇制度や両立支援制度を設け、実際に制度を5回（5日）以上の利用した場合に、企業に対して助成金が支給される制度（両立支援等助成金～不妊治療両立支援コース）が用意されています。
不妊治療を経験した方のうち男女計で１６％、女性では２３％が、不妊治療と仕事を両立できずに離職されている、というデータもあります。
両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさがあります。
スタッフの中には、治療を受けていることを職場に知られたくない方もいます。職場内では、不妊治療についての認識があまり浸透していないこともあり、職場の無理解に苦しむ方もおられます。
企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められています。
どのような取り組みで助成されるのか？
以下の条件を満たす企業が申請できます。
（１）～（６）のいずれかの制度を導入し、不妊治療を受けるスタッフが「合計５回（５日）以上利用」する
対象となる制度は、以下のいずれかです。
（１）不妊治療のための休暇制度（通常の年次有給休暇とは別に）
（２）テレワーク
（３）所定外労働制限制度
（４）時差出勤制度
（５）短時間勤務制度
（６）フレックスタイム制
※（１）休暇制度 については、「有給の休暇」「無給の休暇」のどちらでも、会社ごとに取り決めることができます。
※（３）～（６）については、もともと「変形労働時間制」「フレックスタイム制」「裁量労働制」が適用されている従業員、労基法上の管理監督者は対象外となります。
また、社内で取り組む手順として、以下が必要となります。
【申請のステップ】
①両立を支援する旨の方針を周知
②社内ニーズ調査
③就業規則等の規定の周知
④両立支援担当者の専任 ⑤スタッフの為の「不妊治療両立支援プラン」を策定
助成金の受給金額は？
助成金の申請は、以下の2段階で実施できます。
①両立支援制度の導入・適用
最初のスタッフが上記制度のいずれかを、合計５回（５日）以上利用
【受給額】３０万円
②長期休暇の加算
不妊治療のための休暇制度を、所定労働日において20日以上連続して取得したうえで、休暇取得者が、原職に復帰後3か月以上勤務
【受給額】３０万円
但し、助成金の申請対象となる従業員は「雇用保険被保険者」のみですので、ご注意ください。
申請はどこに依頼すればいいのか？
助成金の申請窓口は、各都道府県の労働局となります。
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