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【新型コロナ対策】雇用調整助成金の特例措置延長(緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた
事業主が、労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当の一部を助成するものです。

※現在適用中の『緊急対応期間』に関する特例措置を記載します。但し、特例措置の内容は順次変更されることがありますので、どうぞご了承ください。


助成対象となる「休業」措置とは?

今回の「新型コロナウイルス」の影響による客数の減少、生産の減少により事業活動を縮小せざるを得ない場合に、一時的に「休業」の措置をとることで、従業員の雇用維持を図った会社に対して、助成金が受給されます。

対象となる「休業」としては、以下の措置が必要です。

①休業手当を支払うこと

通常の「所定労働日」において、会社の意思決定により休業を命じる場合には、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うことが、労基法では定められており、「雇用調整助成金」ではその支払った休業手当に対して助成されます。

※「有給休暇」として休む場合や「在宅勤務」は「休業」とは異なりますので、対象となりません。

②「労使協定」を結ぶこと

労使間で、休業についての概要を協定書として取り交わしておく必要があります。

③休業日数が一定以上であること

「対象労働者に係る1か月当りの所定労働日数」に対して、

(中小企業)1/40以上

(大企業)1/30以上

を休業とする必要があります。

短時間休業の場合

「所定労働時間よりも1時間以上の時短勤務」とする場合も、その「休業時間部分」に対する「休業手当」支払により、助成対象となります。但し、短時間休業の場合は「一斉」に時短措置をとった場合のみ」が助成対象となりますのでご注意ください。



助成対象となる「経済上の理由」とは?

主には「景気の変動」や「地域経済の衰退」などが挙げられます。

今回の「新型コロナウイルスの影響に伴う経済上の理由」としては、

◆市民経済が自粛されたことにより、客数が減った

◆風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った

◆取引先が新型コロナの影響で事業活動を縮小したため、自社の受注量が減り事業活動を縮小せざるを得ない

◆従業員が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したため事業活動が縮小した

◆従業員が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した

というケースが想定されています。

これらの事情について記載のうえ、助成金申請時に申し立てます。



助成対象となる「事業活動の縮小」とは?

事業活動が縮小していることを証明する指標として、①売上高(生産高)と、②雇用人数 の2つの指標があります。

【※コロナ特例】「雇用人数指標自体が撤廃」されています。

①売上高(生産高)指標

最近3ヶ月の売上高(生産高)平均が、前年同期に比べ10%以上減少、していることが要件です。

【※緊急特例措置】

最近1か月の売上高(生産高)が、前年同期に比べ5%減少

していることで、要件を満たしたとみなされます。



助成額は?

対象労働者に対して支払った「休業手当額」または「平均賃金額」に対して、以下の比率で助成されます。

【※緊急対応措置】

中小企業は4/5(解雇等を行っていない場合は10/10

※対象労働者一人1日あたり15,000円が上限



申請手順は?

※特例措置では「計画書」の届出は免除されています。

1ヶ月(賃金算定期間)終了ごとに、休業実績記録(出勤簿・シフト表・賃金台帳等)を提出することで支給申請を行います。

申請期限は、「賃金算定期間」の最終日の翌日から起算して2か月以内、となっていますのでご注意ください。



雇用調整助成金(新型コロナ対策特例措置)無料ガイドブックは、こちらからダウンロードいただけます。


私ども社会保険労務士法人はた楽への申請代行依頼を検討いただく際は、こちらからお問い合わせください。報酬体系についてもお知らせいたします。

また、雇用調整助成金の申請には、毎月の「勤怠管理」「休業手当額の計算」「給与計算」が適正に行われる必要があります。そのため、はた楽にて「給与計算」を代行させていただいているお客様を優先的にサポート対応しております。何卒ご容赦下さい。

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