◆パート等の非正規社員に「正規社員と共通の諸手当制度」を導入する
「同一労働同一賃金」というキーワードもニュースでちらほら聞こえていますが、
国の「働き方改革政策」の一つとして、「非正規雇用の待遇を、正規雇用に近づけていく」
という方向性があります。
その一例として、「キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）」という制度があります。
その名称の通り、「正規社員と非正規社員に共通の手当制度を新たに設ける」ことで、中小企業では38万円（生産性要件を満たす場合は48万円）が申請できます。
◆対象となる「手当制度」と「最低支給金額」
対象となる手当の項目として11種類が限定列挙されていますが、
ここでは、現実的に多くの会社で適用できそうな手当として、以下の５種をピックアップしてみました。
①役職手当（管理職等に対する手当）
②精皆勤手当（一定の出勤成績を基準に支給する手当）
③家族手当（扶養親族を持つスタッフに対して支給する手当）
④食事手当（勤務時間内における食費補助の手当）
なお、以上の手当の最低支給金額は、「１つの手当につき月額3,000円以上」と決められています。
あと、月次の諸手当以外にも、
⑤賞与
毎月の手当だけでなく、いわゆる賞与支給も対象となります。
その場合は、「６か月相当分として50,000円以上」の支給が必要です。
◆申請手続きの流れ
①キャリアアップ計画書の提出
計画書の中に、導入する「諸手当制度」の内容を明記します。
②就業規則（または賃金規程）に諸手当制度を規定
新たに導入する諸手当制度を、就業規則（または賃金規程）に規定します。
③雇用契約書（労働条件通知書）の交付
該当する対象者に、諸手当項目を盛り込んだ「雇用契約書（労働条件通知書）」を交付します。
④支給申請
諸手当支給開始後、６か月分の賃金支給日から２か月内に支給申請します。
◆導入・申請にあたっての留意点
①そもそもの要件である「共通化」という話に立ち返ると、
単に非正規雇用のスタッフに導入するだけでなく、「正規雇用のスタッフ」にも新たに適用することが必要です。
②「手当が新たについても、基本給は逆に下がった」という場合は、申請対象とはなりません。
また、これは助成金制度共通の留意点ですが、すでにやり始めた後からでは申請対象となりませんので、上記のような手当導入を検討されている段階で、一度ご相談下さい。
