『生産性要件加算』とは？→生産性が向上した会社は、助成金の加算が受けられます！

昨今の「働き方改革」「生産性向上」の労働政策の流れに沿って、雇用関連助成金においても「生産性が高まった会社に対するインセンティブ」として、助成金の加算が受けられるようになりました。

生産性の定義とは？

では、何をもって生産性が高まったと認定されるのでしょうか。
生産性を算定する計算式は、以下の通りです。

生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋不動産賃貸料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数

要するに、「一人当たりの付加価値」が高まっているか？という観点とご理解下さい。

この数値を、

「直近の会計年度」と「その３期前の年度」

とで比較し、

直近年度にて６％以上アップ

していることが認定できれば、加算を申請することができます。

ちなみに、まだ比較する「３期前の決算」がない新設法人については、残念ながら加算申請はできません。。

要件を満たしているかを確認するには、以下の厚生労働省のページから「生産性要件算定シート」というExcelシートをダウンロードし、決算書の数値を入力することで算定します。

加算申請は、通常の助成金申請時に書面を添付する形で行います。
上記で作成した「生産性要件算定シート」に加え、

信憑書類として、①法人税確定申告書　②決算書（BS/PL/販管費内訳書）

の添付も必要です。

一例として、以下の助成金等で加算申請が可能です。

・キャリアアップ助成金（全コース）
・人材開発支援助成金（全コース）
・両立支援等助成金

例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース／正規転換）では、通常の一人当たり申請額57万円に対して、生産性加算が受けられれば72万円となります。

生産性がアップしている手応えのある会社で、今後上記の申請を予定がおありでしたら、一度算定してみられてはいかがでしょうか。

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