2026年10月施行！「106万円の壁」撤廃と社会保険加入条件の法改正ポイント

2025年6月に年金制度改正法が成立し、2026年10月から社会保険の適用拡大が実施されます。この法改正により、これまでパートやアルバイトの働き方に大きな影響を与えていた「106万円の壁」が撤廃されることになります。

具体的には、社会保険の加入条件の一つであった「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件がなくなります。これにより、収入額にかかわらず社会保険の加入対象となる人が大幅に増加する見込みです。

「106万円の壁（賃金要件）」が撤廃され「週20時間の壁」へ

2026年10月以降は賃金要件が撤廃されるため、社会保険の加入判断は主に労働時間へとシフトします。週の所定労働時間が20時間以上であれば、収入の多少に関係なく社会保険の加入対象となる「週20時間の壁」へと変化します。

ただし、すべての条件がなくなるわけではありません。「2ヶ月を超える雇用見込みがあること」や「学生ではないこと」といった要件は引き続き適用されます。

企業規模要件（50人超）の撤廃スケジュール

現在、社会保険の適用対象となるのは「従業員数51人以上」の企業ですが、この企業規模要件も段階的に縮小・撤廃されることが決まっています。最終的には、従業員数が少ない小規模な企業もすべて対象となります。

具体的なスケジュールとして、2027年10月からは36人以上の企業が対象となります。その後も段階的に対象が広がり、2035年10月には企業規模要件が完全撤廃される予定です。

適用時期	対象となる企業規模
2027年10月	36人以上
2029年10月	21人以上
2032年10月	11人以上
2035年10月	完全撤廃（実質1人以上）

2029年施行の個人事業所適用業種拡大と2026年改正の要点

社会保険の適用拡大は、法人だけでなく個人事業所にも及びます。現在は常時5人以上を雇用する法定17業種のみが強制適用の対象ですが、2029年10月からはこの業種要件が拡大されます。

具体的には、飲食業やサービス業などを含む法定17業種以外の全業種が適用対象となります。ただし、2029年10月時点で既に存在している事業所については、当分の間は対象外となる経過措置が設けられています。

法改正による労働者への影響と「手取り減少」への懸念

106万円の壁が撤廃されることで、新たに社会保険に加入するパートやアルバイトの労働者が増加します。これに伴い、労働者側には様々な影響が生じることが予想されます。

特に懸念されているのが、社会保険料の負担が発生することによる手取り額の減少です。

社会保険料の負担発生による手取り額の減少

社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入すると、毎月の給与から保険料が天引きされるようになります。社会保険料は企業と従業員で折半して納付する仕組みであるため、従業員の手取り額は確実に減少します。

これまで、手取りが減ることを避けるために労働時間を抑える「働き控え」が発生していました。しかし、賃金要件が撤廃されることで、収入を抑えても週20時間以上働けば保険料の負担が発生することになります。

将来の年金増額や傷病手当金など保障拡充のメリット

手取り額が減少する一方で、社会保険に加入することには大きなメリットも存在します。厚生年金に加入することで、将来受け取る年金額が増額され、老後の生活保障が手厚くなります。

また、健康保険に加入することで、病気やケガで会社を休んだ際に「傷病手当金」を受け取ることができます。さらに、出産手当金などの給付も受けられるようになり、万が一の際の保障が大幅に拡充されます。

扶養から外れるタイミングと働き方の選択肢

週20時間以上働いて自身の勤務先で社会保険に加入すると、配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れることになります。これまでは年収106万円未満に抑えることで扶養内に留まることができましたが、今後はその基準が変わります。

労働者は、社会保険に加入しないように週20時間未満に労働時間を抑えるか、逆に労働時間を増やして手取り額を増やすか、働き方の選択肢を見直す必要に迫られます。

106万円の壁撤廃に向けた企業の実務対応と人事労務DX

2026年10月の法改正に向けて、企業は様々な実務対応を進める必要があります。対象者の洗い出しや手続きの準備など、人事労務部門の負担は大きく増加します。

そのため、早期から計画的に準備を進め、必要に応じて人事労務DXを推進することが求められます。

加入対象者の正確な把握と労働条件の見直し

企業が最初に行うべきことは、新たに社会保険の加入対象となる従業員を正確に把握することです。週の所定労働時間が20時間以上となるパートやアルバイトをリストアップし、対象者を洗い出します。

対象者が確定したら、労働条件通知書や雇用契約書の整備を行い、必要に応じて労働時間の再設計や給与体系の見直しを検討します。

給与計算システムのアップデートと労務手続のDX化

新たに社会保険に加入する従業員が増えることで、給与計算における社会保険料の控除処理が複雑化します。これに対応するため、給与計算システムの設定確認やアップデートが不可欠です。

また、年金事務所や健康保険組合への資格取得届の提出など、各種手続きの件数も増加します。電子申請システムの導入など、労務手続きのDX化を進めることで事務負担を軽減できます。

従業員への丁寧な説明と意向確認の実施

社会保険の加入は、従業員の手取り額や扶養の状況に直結するため、事前の丁寧な説明が欠かせません。制度変更の内容や、加入によるメリット・デメリットを分かりやすく伝える必要があります。

その上で、今後の働き方について従業員の意向（労働時間を増やすか減らすかなど）を確認し、個別に同意を得るプロセスが重要となります。

社会保険料の負担増を抑える！キャリアアップ助成金等の活用スキーム

社会保険の適用拡大は、企業にとっても法定福利費（社会保険料の会社負担分）の増加というコスト増をもたらします。この負担増を抑えるため、政府はいくつかの支援策を用意しています。

企業は、これらの助成金や負担軽減制度をうまく活用することで、コストを抑えつつ従業員の処遇改善を図ることができます。

キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）の活用

2025年7月に新設された「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」は、企業の負担軽減に役立ちます。この助成金は、短時間労働者の労働時間を延長し、新たに社会保険に加入させるとともに収入増加の取り組みを行った事業主に対して支給されます。

中小企業の場合、1年目の取り組みで1人あたり40万円、2年目にさらに労働時間を延長するなどの取り組みを行うことで20万円が支給されます。

保険料調整制度を利用した負担軽減策

2026年10月1日からは、新たに「保険料調整制度」が開始されます。これは、社会保険の適用拡大により新たに加入する短時間労働者のうち、標準報酬月額が12.6万円以下の被保険者を対象とした支援策です。

被保険者本人が負担する保険料を事業主が一時的に肩代わりすることで、本人の負担を通算3年間軽減できます。事業主が一時的に負担した軽減相当額は後日調整されるため、最終的に事業主の保険料負担が増大しない仕組みとなっています。

助成金受給を見据えた人事制度の再構築

キャリアアップ助成金などの支援策を活用するためには、単に労働時間を延ばすだけでなく、制度の要件を満たす必要があります。就業規則の改定や労働条件通知書の整備など、社内規定の見直しが求められます。

労働時間の延長や基本給の増額、賞与・退職金制度の適用など、助成金受給を見据えた計画的な人事制度の再構築を進めることが重要です。

2026年の法改正を見据え、106万円の壁撤廃と社会保険の加入条件変更に早期対応を

2026年10月の「106万円の壁」撤廃と社会保険の適用拡大は、企業と労働者の双方に大きな影響を与える重要な法改正です。施行直前になって慌てないよう、早期から準備を進める必要があります。

対象者の洗い出しや社会保険料の増加額の試算を行い、助成金や社会保険適用促進手当などを効果的に活用しながら、従業員が安心して働ける環境を整えていきましょう。