2025年（令和7年）は、子育て・介護と仕事の両立を後押しするため、「育児・介護休業法」の改正が施行されます。
今回の法改正は「中小企業も対象」となるため、企業規模や法人形態に関わらず「全ての会社」で対応が必要となります。改正のボリュームも多く、改正の趣旨と内容をしっかりと理解したうえで、準備と対策が求められます。
目次
- 1 小学校3年まで：子の看護休暇の対象拡大【4月改正】
- 2 3歳～小学校入学前：残業免除の対象者拡大【4月改正】
- 3 3歳未満：育児のためのテレワーク導入【4月改正 ※努力義務】
- 4 3歳～小学校入学前：柔軟な働き方制度の導入【10月改正】
- 5 3歳前：柔軟な働き方制度：個別周知＆意向確認【10月改正】
- 6 妊娠出産申出時／3歳前：個別聴取＆配慮【10月改正】
- 7 介護休暇の取得対象者拡大【4月改定】
- 8 介護離職防止のための雇用環境整備【4月改定】
- 9 介護に直面した従業員への個別周知・意向確認【4月改定】
- 10 40歳での情報提供【4月改定】
- 11 介護のためのテレワーク導入【4月改正 ※努力義務】
- 12 はた楽の「2025 育児・介護休業法改正 対応サポートパック」
小学校3年まで：子の看護休暇の対象拡大【4月改正】
「子の看護休暇」とは、子が病気・けがをしたときや、予防接種や健康診断を受けさせるために休暇をとることができる制度です。これまでの育児・介護休業法では、「小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度において５日を限度として、子の看護休暇を取得することができる」と定められていました。
今回の改定では、その対象範囲を以下のように広げることになります。
3歳～小学校入学前：残業免除の対象者拡大【4月改正】
以下の対象者において、所定外労働制限（残業免除）の請求が可能となります。
3歳未満：育児のためのテレワーク導入【4月改正 ※努力義務】
3歳未満の子を養育する従業員で、業務の性質上、短時間勤務が難しい場合の代替措置のメニューを増やします。
3歳～小学校入学前：柔軟な働き方制度の導入【10月改正】
「3歳から小学校就学前」の子を持つ従業員が、より柔軟な働き方を選択できるよう、会社ごとにメニューを決めて提示します。
現行：「3歳までの子」を持つ従業員に、「短時間勤務制度」を設ける
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改正：「3歳から小学校就学前の子」を持つ従業員に、「選択できる働き方制度を２つ以上」設ける
3歳前：柔軟な働き方制度：個別周知＆意向確認【10月改正】
子が3歳になるまでの適切な時期に、会社が定めた「柔軟な働き方制度」を個別に周知し、従業員本人の意向確認を行います。
妊娠出産申出時／3歳前：個別聴取＆配慮【10月改正】
「妊娠・出産の申出があった時」と「子が3歳になるまでの時期」に、子や家庭の実情に応じた仕事の育児の両立に向けて、以下の内容について従業員個別の意向確認を行います。
また、聞き取りに加えて、その意向に合った会社としての仕事上の配慮も必要となります。
介護休暇の取得対象者拡大【4月改定】
ここからは、「介護離職防止」のため、会社に求められる対策について解説します。
まず1点目として、「労使協定」により「介護休暇を取得できる対象労働者の範囲」を定める場合、「除外対象」とできる従業員の範囲が、以下のように改定されます。
介護離職防止のための雇用環境整備【4月改定】
介護休業や介護両立支援制度の申出が円滑に行われるように、会社は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。
介護に直面した従業員への個別周知・意向確認【4月改定】
対象従業員に対して、会社は「個別に」以下の周知＆意向確認を行います。制度の利用を控えさせるような対話は認められません。
40歳での情報提供【4月改定】
介護に直面する前の早い段階で、会社は以下の情報提供をしなければなりません。
介護のためのテレワーク導入【4月改正 ※努力義務】
はた楽の「2025 育児・介護休業法改正 対応サポートパック」
社会保険労務士法人はた楽では、今回の法改正により企業が求められる、一連のルール改定・社内周知ツールの提供までをサポートしています。
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