オミクロン株の増加で、子供たちにも感染が広がり、休校する学校が増えてきています。
「急な休校で、子を持つ従業員が仕事に就けない場合、その日の給与支払いをどうするか？」が、頭の痛い問題です。
どんな助成金なのか？
臨時休校となった小学校等に通う子どもの世話のため、保護者として休業する労働者に対し、通常の有給休暇とは別の休暇を与え、賃金を全額支給した場合に、会社に支給される助成金です。
【助成金支給額】
対象労働者の給与日額 × 休暇日数
（1日当り上限額）
日額上限9,000円
※「給与日額」とは、所定労働時間勤務した場合に支払われる「基本給」「諸手当」を含めます（残業手当や通勤手当は、原則含めません）。
※ここで対象となる「休暇」とは、いわゆる法定の「年次有給休暇」とは別に与える必要があります。通常の有給休暇を消化した場合は助成対象とはなりませんのでご注意ください。
【対象労働者の範囲】
正社員 および 非正規雇用（有期契約、パートアルバイト、派遣社員）が対象となります。
「雇用保険被保険者以外の労働者」も対象に含めることができます。
勤続年数の要件もありませんので、入社してすぐの方でも対象にできます。
※会社代表者や役員、代表者の家族従事者は、対象になりません。
【小学校等とは？】
◆小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外 保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、等
※中学校・高校は含まれません。
★障害のある子どもについては、中学校、高等学校、放課後等デイサービス、等を含む
【保護者とは？】
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者。その他、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む。
【対象となる休暇日の期間は？】
令和4年 4月1日 から 令和4年 9月30日まで
通っている学校や施設の「もともとの休日」は除きます。小学校なら「土日・祝日・春休み」以外の「平日のみ」ということになります。
【対象となる有給休暇制度とは？】
通常の有給休暇とは別扱い（別カウント）で『特別有休制度』を設けます（就業規則に規定するのが望ましい、とされています）。規定する場合は、「感染症予防対策として子女の通う小学校等が休業となった場合の特別有休休暇」といった名目で明記します。
また、「半日単位」「時間単位」の休暇も、助成金の申請対象に入れることができます。
一旦、「通常の有給休暇」や「欠勤」扱いとしていた日を、事後的に「特別休暇」に振り替えた場合も、申請対象に含めることができます。但しその場合は、ご本人に同意を得る必要があります。
どのように申請するのか？
【申請期間】
令和4年4月1日から6月30日までの休暇取得分 →令和4年8月31日（必着）
令和4年7月1日から9月30日までの休暇取得分 →令和4年11月30日（必着）
【主な提出書類】
◆支給申請書 ～対象者ごとの支払賃金額等の明細を記入します。
◆有給休暇取得確認書 ～対象者１人ごとの確認同意書（記名押印）
◆期間中の対象者の出勤簿（タイムカード）
◆対象者の賃金台帳
◆対象者の雇用契約書（労働条件通知書）
◆就業規則・シフト表等 ～所定労働日・所定労働時間の確認のため
◆小学校等が臨時休業をしたことが分かるお知らせ書類の写し（メールやホームページの写しでも可）
【提出窓口】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省ページ）はこちら
申請時の注意点は？
「雇用調整助成金」と「小学校休業等対応助成金」のどちらを申請するか？で迷われることがあります。
まず、同じ休暇日（休業日）において、両方の助成金を重ねて申請・受給することはできません。
また、もともと会社もコロナによる休業を設定していた日に、小学校も休業になった場合には、どちらでも申請が可能です。但し、 「小学校休業等対応助成金」 であれば必ず「賃金日額100％支給」が必要ですので、ご注意ください。
申請手続きの依頼先は？
以上の内容を踏まえ、「小学校休業等対応助成金」を申請される際、
「自社で申請する時間がなかなか取れない…」「申請方法が分からなくて不安だ…」
という場合には、私ども「社会保険労務士法人はた楽」でのサポートも可能です。
但し、サポート対象となる会社様は、「給与計算らくらくパック」の導入先のみとさせていただいておりますので、何卒ご了承ください。
