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助成金の対象となる「男性育休」とは？
「男性の育休」というと、一部の大手企業の話と思われるかもしれませんが、最近は中小企業でも取得されるケースが目立って増えてきました。
その際に、中小企業による育休取得の取り組みを支援する助成金制度として、
両立支援等助成金（出生時両立支援コース：子育てパパ支援助成金）
があり、
「出生後８週間以内」に開始した育休
に対して、会社ごとにそれぞれ以下の申請が可能です。
「申出期限」とは「産後パパ育休（出生時育児休業）」取得の申出期限を指し、例えば申出期限を「休業の開始予定日から1か月前」と労使協定で定めている場合は「2週間前より長い」という扱いになり、３つ以上の雇用環境整備措置が必要となります。
「雇用環境整備措置」とは何か？
申請の条件となる「雇用環境整備措置」とは、どのような取り組み内容なのでしょうか？
なんとなく難しく感じられるかもしれませんが、例えば②、④については、比較的すぐに実施できる内容です。
①の研修についても、厚労省が公開している研修動画を活用し、実施が可能です。
③の事例収集については、「今回が初めての育休取得」という会社様は難しいですが、2人目以降の申請については、1人目の事例をまとめることで対応が可能となります。
また、上記の環境整備措置には、通常の育児休業だけでなく「産後パパ育休（出生時育児休業）」に関する内容も盛り込んでおく必要があります。
措置の実施期間として、「対象となる育児休業取得者の雇用契約期間中、かつ育児休業開始日の前日まで」に行っていなければなりません。
「育児休業規程」の作成（改定）が必要です
本助成金を申請・受給するためには、「育児・介護休業規程」の作成（改定）が必要です。
助成金申請時点での育児・介護休業法の水準を満たす制度であることが必要ですので、
既に「育児・介護休業規定」を作成している場合は、最新の育児・介護休業法に照らし合わせて、自社の規定が法定基準をクリアしているか？を確認しておきましょう。
今すぐに対象者がいなくても、既にご結婚されている男性従業員の場合は、突然の出産の報告があったりしますので、そういったケースを想定し、事前に育児・介護休業規定の見直しや準備を進めておくことが肝心です。
また、こういった「育児と仕事の両立支援を行うための行動計画」を策定し、一般公表しておきます。
公表した行動計画は、概ね3ヶ月以内に「一般事業主行動計画策定(変更）届」として労働局へ届出する必要があります。
その他に申請できる助成金はあるか？
①育休期間が３か月以上になる場合
同じ「両立支援等助成金」の中に、「育児休業等支援コース」という別コースがあります。こちらは、女性従業員の育休で申請されるケースが多いですが、男性従業員の育休でも「育休期間が３か月以上」の要件を満たせば申請が可能です。
（参考）出産スタッフが育休をとることで申請できる助成金とは？【令和６年度 両立支援等助成金 育児休業等支援コース】
こちらのコースの場合、「３か月以上の育休取得後：３０万円」「職場復帰後６か月以上継続勤務：３０万円」の申請が可能なため、助成金額としては多くなります。
②東京都に事業所がある会社の場合
男性従業員による「１５日以上の育休取得」により、『東京都 働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）』の申請が可能です。
（参考）「最大410万円」が魅力の『東京都 働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースNEXT）』は、どうすれば受給できる？
助成金申請と「産休育休手続」を合わせてカバーするには？
ご説明してきたような「会社が受給できる助成金」の申請に加えて、育休取得により従業員が受けられる「育休給付金」や「社保の免除手続」といった一連の「産休育休手続」の代行を合わせてサポートするのが、社会保険労務士法人はた楽が提供する「産休育休らくらくパック」です。
社内でこういった手続きを実施するマンパワーや経験が無い、顧問社労士がいなかったり、対応してくれない、という場合は、ぜひご活用ください。
詳しくお知りになりたい方は、
が無料でダウンロードできますので、どうぞご参照ください。
