全国平均額は、昨年度から66円引上げの1,121円に

令和7年度の都道府県別最低賃金の答申額が、9月5日に出揃いました。

平均66円の引き上げは、制度始まって以来の最高額となります。特に、人材確保が難しい地方で、目安額を上回る積極的な引き上げが実施され、最低賃金が1,000円を下回る都道府県はゼロ、となります。

また、今年度の特徴としては、発効日が都道府県ごとに大きな差があります。例年なら、10月1日を最短として、10月中に全ての都道府県が新しい最低賃金に切り替わりますが、今年は、最も遅い発効日が、秋田が令和8年3月31日付け、群馬が令和8年3月1日付けのほか、福島、徳島、熊本、大分が、年明けの令和8年1月1日に発効となります。

これらの県では、平均となる＋66円を大きく上回る最低賃金を設定しており、企業側の賃上げ準備期間に配慮して、遅めの発効日になっていると思われます。

新しい最低賃金の最高額は、東京都の1,226円、次いで神奈川県が1,225円、大阪府1,177円となり、最も低いのが高知、宮崎、沖縄の1,023円となります。

最低賃金をクリアしているか？の判定方法

企業側の対応として、新しい最低賃金を下回る従業員がいた場合に、昇給準備が必要となります。時給の従業員については、最低賃金との比較が分かりやすいのですが、「月給」の従業員についても、最低賃金割れを起こしていないかのチェックが必要です。

判定方法としては、

『1時間あたりの所定賃金が、最低賃金以上となっているか？』を計算します。

1時間当たりの所定賃金　＝　①月給額　÷　②年平均1ヶ月所定労働時間

例）従業員Aさん　基本給180,000円／家族手当10,000円／固定残業手当10,000円、年間所定労働時間252日／1日所定労働時間8H　の場合

まず、①の月給額についてですが、法律では「以下の賃金は除いて算定」することとされています。

●精皆勤手当

●通勤手当

●家族手当

●賞与

●時間外／深夜労働／休日労働に対する賃金

次に、②の年平均1ヶ月所定労働時間の求め方は、

年間の総所定労働時間÷12か月＝（252日×8H）÷12か月＝168H

以上より、上の例：従業員Aさんの時間単価は、

180,000円　÷　168H　＝　1,071円

となり、令和7年改定の最低賃金額に照らし合わせると、三重：1,087円、滋賀：1,080円などでは最低賃金割れ、奈良：1,051円、和歌山1,045円はクリア、となります。

最低賃金引上げで使える助成金はあるか？

厚労省管轄の助成金で、賃金引上げに関連する助成金としては、今年度以下の制度が用意されています。

特に『業務改善助成金』は、「改定後の最低賃金未満の従業員の賃上げ」が対象となる助成金です（※合わせて、生産性向上のための設備・システム投資が必要）。今回の最低賃金改定にり、賃上げが必要となる従業員を対象にできますので、要チェックです。

給与計算上の最低賃金の扱い＆助成金活用は、どこに聞けばよいか？

給与計算上、最低賃金を下回らないような金額設定については、社内の人事・労務部門にて責任を持って設定・改定を行う必要があります。

また、給与計算のアウトソーシング先や、顧問社労士がいる場合は、そちらに確認のうえ、改定が必要な従業員がいないか？いくらに改定する必要があるか？を理解し、必要な措置を新最低賃金の発効前にとってください。

活用可能な助成金についても、合わせてご確認ください。

◆最低賃金のチェック方法について（解説動画）

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