「妊娠スタッフの有給休暇取得」でもらえる助成金【休暇取得支援助成金】

令和2年、新たに創設!コロナ禍における「母性保護」のための助成金

妊娠中のスタッフが、コロナ感染予防のために安心して休暇がとれるように休暇制度を整え、実際に5日以上の休暇取得があった場合に、企業に対して助成金が支給される制度です。


助成金創設の背景

コロナ禍における助成金としては、従業員が休業した際の休業補償に対する「雇用調整助成金」、小学校以下のお子さんの保護者が休業した際の「小学校休業等対応助成金」がいち早く拡充・創設されていましたが、唯一、対象から漏れていたのが「妊娠スタッフ」の休業への助成です。

感染リスクが高いといわれる妊娠スタッフが、感染予防のため制度上休業(休暇)をとるには、「通常の有給休暇を消化する」か、「雇用調整助成金」にて休業計画に組み込んでもらうかのどちらかしかありませんでした。

しかし、「通常の有給休暇」には日数に限りがありますし、「雇用調整助成金」は会社が休業計画を組んでくれる前提がなければ利用できません。

そういった背景もあり、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業を必要とする妊娠中の女性スタッフが安心して休暇を取得できるよう、新たに創設されたのが『休暇取得支援助成金』です。


対象となるスタッフ

「正規雇用」「非正規雇用」を問わず、妊娠中の女性労働者が対象となります。

また、「雇用保険被保険者」だけでなく、「雇用保険被保険者以外の人」も申請できますので、要するに妊娠されているスタッフはすべて対象になりえます。

ただし、「医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者」とされていますので、申請時には、

・指導を受けた日

・指導により休業措置が必要とされた期間

を書面によって明示する必要があります。


助成金申請の対象となる休暇

対象期間として、「令和2年5月7日~令和3年1月31日まで」の期間において取得した休暇が対象となります。

この休暇は、「通常の(法定の)年次有給休暇とは別」に取得させる必要があります。

また、休暇取得日には「通常の年次有給休暇において支払う賃金の6割以上」の賃金を支払う必要があります。


助成内容

上記の対象期間に、対象労働者1人当たり5日以上(20日未満)の休暇を与えれば、25万円が事業主(会社)に支給されます。

さらに、20日以上の休暇を取得した場合は、20日ごとに15万円が加算されます(上限額:100万円)。

つまり、40日取得で25万円+15万円で40万円、60日取得でさらに15万円追加で55万円、最高は120日以上取得で上限の100万円となります。

休暇取得は連続でなくても構いません。合計日数が5日以上であれば、申請対象となります。

また、「欠勤扱い」としていた日を、事後的に当該有給休暇扱いに変更した場合も、申請対象となります。


申請までにするべきこと

当該休暇制度を、令和2年9月30日までに整備し、従業員に周知しなければなりません。

整備とは、「就業規則に規定」する方法が原則です。

最終の申請期限は令和3年2月28日までとなりますので、実質的には今年度限定での助成金です。どうぞご注意ください。


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