新型コロナ対策による『小学校休業等対応助成金』(申請期限:令和2年6月30日)

かねてより実施案内が出ていました「新型コロナ学校休業」に伴う「従業員の有給休暇取得」による助成金の詳細が、令和2年3月18日に厚労省より発表されました。


どんな助成金なのか?

臨時休校となった小学校等に通う子どもの世話のため、保護者として休業する労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金

【助成内容】

対象休暇日に支払った賃金相当額×10/10

(但し、1日当り上限額:8,330円)

※対象労働者に支払う賃金は、所定給与の日額です(平均賃金ではありません)。

※ここで言う「有給休暇」とは、いわゆる法定の「年次有給休暇」とは別に与える必要があります。通常の有給休暇を消化した場合は助成対象とはなりませんのでご注意ください。

【対象労働者の範囲】

「雇用保険被保険者以外の労働者」も対象に含めることができます。

【小学校等とは?】

◆小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外 保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、等

※中学校・高校は含まれません。

★障害のある子どもについては、中学校、高等学校、放課後等デイサービス、等を含む

【保護者とは?】

親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者。その他、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む。

【対象となる休業日の期間は?】

「令和2年2月27日から6月30日までの間」

通っている学校や施設の「もともとの休日」は除きます。小学校なら、「土日・祝日・春休み」以外の「平日のみ」ということになります。

【対象となる有給休暇制度とは?】

通常の有給休暇とは別扱い(別カウント)で設ける必要がある旨は、上述の通りです。就業規則に規定するのが望ましいですが、今回の助成金申請においては要件とはされていません。規定するすれば、「感染症予防対策として子女の通う小学校等が休業となった場合の特別有給休暇」といった名目で明記することになります。

また、「半日単位」「時間単位」の休暇も、助成金の申請対象に入れることができます。

一旦、「通常の有給休暇」や「欠勤」扱いとしていた日を、事後的に「特別休暇」に振り替えた場合も、申請対象に含めることができます。但しその場合は、ご本人に同意を得る必要があります。


どのように申請するのか?

【申請期間】

令和2年3月18日から6月30日まで

【主な提出書類】

◆支給申請書 ~対象者ごとの支払賃金額等の明細を記入します。

◆有給休暇取得確認書 ~対象者1人ごとの確認同意書(記名押印)

◆期間中の対象者の出勤簿(タイムカード)

◆対象者の賃金台帳

◆対象者の雇用契約書(労働条件通知書)

◆就業規則・シフト表等 ~所定労働日・所定労働時間の確認のため

◆小学校等が臨時休業をしたことが分かるお知らせ書類の写し

【提出窓口】

地区ごとに設けられた「学校等休業助成金・支援金受付センター」宛に「郵送提出」となります。

(本社等の所在地により以下の4つに分かれます)
関東地区 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-26階662執務室

東北、関西、四国、中国地区 (青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、 島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)
〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階

北陸、中部、九州・沖縄地区 (新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄)
〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階

北海道地区
〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号

詳細は、下記厚労省のサイトを参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html


申請する意義とは?

特に、子どもの保護者となるお母さん方はパート勤務されている方が多く、正社員と比較して通常の有給休暇が少ないため、仕事を休むことで収入減となってしまいます。その場合は、会社がこの「特別有給休暇」により補填してあげることは、従業員ご本人にとっては助かりますよね。

想定される申請額の例として、

「1日あたり賃金6,000円のパートスタッフが10名、休業日5日/1ヶ月当り」の想定なら、

6,000円×10名×5日=300,000円 の給与支払が発生することになり、その全額を助成金として申請することができます。

また、助成金申請には、対象者ごとに一通りの労務帳票書類を揃える必要はありますので、その手間と申請額を見比べてご判断ください。