介護・福祉事業の「賃金制度」助成金

助成金なしではプラス収益は得られない構造に。。。


最近、介護スタッフの求人広告を見ていると、
この1~2年で、
募集単価が相当上がりましたね。

どの施設も人件費は上がる一方で、
報酬単価の引き下げ傾向により、
「なかなか儲からない構造」
になってしまっています。

そんな中、介護保険課では、

「助成金制度があるんだから、
それを活用すること」

を前提としたアナウンスを
行っており、
例えば、

「厚労省による処遇改善加算の通達書面」

の中にも、
助成金制度の紹介とその利用促進が
謳われているくらいです。

「処遇改善加算」を使って、さらに別の助成金を受給する

そして実は、
介護事業は他業種と比べ、

「助成金受給については恵まれた環境にある」

ことも事実です。

例えば、
介護スタッフの昇給原資として

「介護職員処遇改善加算」

をとられる事業所も多いですが、
スタッフへの原資配分
をうまく行うことで、

「別途雇用関連助成金の受給要件」

を満たすことができ、
別途助成金を受給することができます。

 

介護福祉事業者が対象 ~人材確保等支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成)


これは、
処遇改善加算の要件ともなる
「キャリアパス」
をもとに、
介護スタッフの
「賃金テーブル」
を作成し、運用することで、

50万円~最大230万円

の助成金が受給できる制度です。

もちろんそれ以外にも、

「キャリアップ助成金」

などの一般的な助成金も、
合わせて受給することが可能です。

 

助成金受給には「給与計算」が肝に


以上のように、
助成金受給のチャンスが
どの介護事業者
(もちろん規模は問いません)
にもあるわけですが、

これらの助成金の受給要件を
満たすうえで、

「給与支払い実績の記録(賃金台帳)」

が重要な審査書類となります。

具体的に言いますと、

助成金受給要件や、計画に沿った

・支給金額
・昇給時期

になっていて、

もしも残業が発生していたら

・残業手当が適正に計算/支給されている

といった点が細かく審査されます。

これらは、
1,2か月程度の話ではなく、
対象となる期間中ずっと、
適正に管理されていなければなりません。

しかも、
申請時期になって
慌てて作成(修正)する
なんてことも、
現実は不可能です。

私どもで「助成金申請代行」
をさせていただく会社様でも、

「うちはきっちり法定通りやってますので!」

とおっしゃっていた会社様でも、
ふたを開けてみると、
給与計算方法が間違っている、
というケースが多々あります。

つまり、
それ以外の受給要件がそろっていても、

「毎月の給与計算」

がきちんとできていなければ、
助成金は受給できないのです。

しかし、
そのための細かい給与計算実務は、
中小の介護事業所にとっては、
なかなかの負担・難易度となります。

そこで、私どもでは、

「助成金申請を前提とした給与計算代行サービス」

を提供しています。

(詳細はこちら)
助成金申請対応型 給与計算代行サービス

助成金受給に至るまでの

・雇用保険/社会保険手続
・就業規則の作成/改定
・雇用契約書の作成
・給与計算

のサービスを全て、丸投げできます。

 

ちなみに、ご紹介した

50万円~最大230万円が受給できる
人材確保等支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成)

については、

「給与計算代行サービス」ご依頼事業者様に限定

で、私どもで申請代行の対応が可能です。

 

以上まとめますと、

「処遇改善加算」の原資配分

「給与計算」をプロに任せ、適正化を図り

別途「雇用関連助成金」を受給

という好循環を生み出すご提案でした。