平成30年度 キャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件変更について

広く活用されている「キャリアアップ助成金(正社員化コース)について、
平成30年度適用分からの要件変更(支給要件の追加)が発表されました。

平成30年度以降のキャリアアップ助成金について(平成30年1月4日:厚生労働省)

◆支給要件の変更点

①賃金増額要件の追加(5%アップ)

正規転換前の6か月間の賃金総額と比較して、転換後6か月間の賃金総額が5%以上アップしていることが必要となります。

例えば、
転換前6か月:月給20万円×6か月=120万円
転換後6か月:月給21万円×6か月=126万円

の場合は、126万円÷120万円=1.05 となり、5%アップの要件を満たしています。

また、必ずしも基本給だけで5%アップしなければいけないわけではなく、
「その他手当」「時間外手当」「歩合給」「賞与」等も加算した総額で、
5%アップとなればOKです。

「賞与」での加算を想定する場合は、就業規則に「支払い時期」「支給対象者」を明記しておく必要があります。

②転換前の有期契約雇用期間(3年以下に限定)

転換前が「有期契約」である対象者の場合、
その会社に雇用されていた期間が3年以下であることが要件となります。

◆いつから変わるのか?

平成30年度の適用分から、ということはつまり、
「平成30年4月1日以降に正規転換」した場合に、上記の変更ルールが適用されます。

正社員化コースの申請は、「転換後6か月分の賃金支払い後」となりますので、
早ければ今年10月以降に申請する分からは新ルールとなります。

逆に、「平成30年度3月31以前の正規転換」分につきましては現行ルールとなりますので、
正規転換後の賃金総額アップや、有期契約期間はまだ問われません。

具体的に、どの従業員が対象となるかによって、
申請スケジュールと要件変更への対応を見極めていく必要があります。

◆申請人数の拡充(15人→20人へ)

同時に、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数が、
来年度からは20人に引き上げとなることも発表されています。

※「1年度」とは、「4月1日から3月31日までの期間」です。
※「1事業所」とは、「雇用保険適用事業所」の単位です。

これにより、年度当たりの上限受給金額は、一人当たり57万円×20人=1,140万円、
生産性要件を満たす会社の場合は、一人当たり72万円×20人=1,440万円となります。

「要件のハードルは上げつつも、予算枠としては拡充」していく方針といえますので、

・賞与等も含めた昇給余力があり、
・就業規則(賃金規程)に準じた正確な賃金労務管理ができる

という会社が得をする傾向になりそうです。

自社での適用の可否についてお知りになりたい場合は、どうぞご相談ください。