出産スタッフが育休をとることで申請できる助成金とは?

◆中小企業がスタッフに育休をとってもらうことで、受給できる助成金がある!

最近は、中小企業においても育休を取る方が増えてきました。
出産後も復帰して働き続けたいという意思を持って育休に入っていただける方が増えるのは、会社にとっても本当に喜ばしいことですね。
もちろん、育休を取得してもらうことは、その期間会社にとっては様々な負担を強いられることにはなります。業務の引き継ぎをしたり、育休中の代わりの人を手配したりと。。
そして、代わりの人材の手配が容易な大企業と違い、中小企業にとってその負担はなおさら「大」です。
そこで、中小企業における育休取得の負担を財務的にサポートする制度として、「両立支援等助成金 育休休業等支援コース」が設けられています。

◆「両立支援等助成金 育児休業等支援コース」とは?

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた事業主に支給されます。
本助成金は、「育休取得時」と「職場復帰時」の2回に分けて申請・受給することになります。
なお、対象となる育休取得者は「雇用保険加入者」であることが申請要件です(加入期間は問いません)。

①育休取得時 28.5万円(生産性要件を満たす会社は36万円)
<取組要件>
・対象者が休業に入るまでの引継ぎ等を上司又は人事担当者と面談を行う。
・「育休復帰支援プラン」を作成する。
・プランに沿って休業までに業務の引継ぎを実施する。
・3ヶ月以上の育児休業を取得する。(産前産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3ヶ月以上)

②職場復帰時 28.5万円(生産性要件を満たす会社は36万円)
<取組要件>
・休業中に、「育休復帰支援プラン」に基づき職場の情報・資料の提供を実施する。
・職場復帰前と職場復帰後に、上司又は人事担当者と面談を行う。
・原則として原職に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること。

尚、育休取得者の職場復帰支援の取組として、代替要員の雇用等を行わず同じ職場の従業員等が対象者の業務を代替する場合には、一定要件を満たせば19万円(生産性要件を満たす会社は24万円)が職場復帰時に加算されます。

◆申請に必要な書類や手続きとは?

「育児休業等支援コース」は、産休育休関連の助成金の中でも、比較的ポピュラーな助成金です。対象者がいらっしゃるのであれば、ぜひともご活用ください。
但し、申請の際には、「わが社にはこのような育休支援制度がある」ということを、きちんとした手順や書面で、社内に周知されていることが重要視されます。「育児休業規程」がきちんと備え付けてあるのはもちろんのこと、育休支援制度の概要や、対象者への「育休復帰支援プラン」の作成・運用も大切です。
もちろん、これら一連の取り組みは、本人にとっても会社にとっても非常に重要で有意義なことばかりですので、多少の手間がかかっても取り組まれる価値は十分にあります。