パートスタッフの時給を5%アップすれば申請できる助成金とは?

最近ではパートスタッフの時給相場もどんどん上がり、せっかく定着してくれたスタッフさんが離職しないよう、何らかの手立てを考えられる会社様も増えてきました。
「やっぱり、ある程度時給をアップしないと…。」とお考えでしたら、キャリアアップ助成金の中に適用できるコースがあります。

◆パートスタッフの時給を上げることで申請できる要件とは?

「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」と言われるものの1つの申請要件として、「正社員までにはならずパートのままだけど、時給を引き上げれば助成金の申請ができる」ものがあります。

①雇用形態を、「有期雇用→無期雇用」に切り替える
例えばこういうケースです。入社時は、お互いのお見合い期間として6か月の有期契約を結んでいて、6か月経過後に、「勤務し続けててもらうことに問題がなく、ずっと定着してほしい」と思えるスタッフには、「無期契約(定年年齢まで勤めてもらえる契約)」に切り替えます。但し、切り替える前の有期契約の期間は、最低でも6か月間が必要です。

②時給を5%アップする
ここで注意が必要なのは、雇用契約を切り替えるタイミング(転換時)で、一気に時給を5%上げることです。例えば、上記①の例のように6か月後に契約を切り替えるケースで、入社時点に1,000円でスタートし、3か月経過時に1,025円に、6か月経過後に1,050円に、というように段階的に引き上げる場合は、転換時に一気に5%の時給アップがあったとは言えませんので、助成金申請の対象にはなりません。

③転換後は、必ず雇用保険に加入する
また、併せて社会保険加入の要件も満たす方社保加入も必要です。雇用保険、社会保険加入の時期は、転換より前であっても問題ありません。

④転換後、6か月間辞めずに定着してもらう
無期契約に切り替えただけでは申請はできず、転換後6か月間分の給与を支払い終わってから申請が可能となります。この6か月をカウントする際には、出勤日が11日以上ある月である必要があります。未達の月があれば、11日以上出勤月が延べ6か月以上になってから申請ができます。

◆「キャリアアップ計画書」と「就業規則の改定」を事前に行います

無期契約への切り替えを行うまでに、キャリアアップ計画書の作成・提出と、就業規則への転換規定明記を行っておく必要があります。

以上の適用により、中小企業の場合は一人当たり28.5万円(生産性要件を満たす会社なら36万円)の助成金が申請できます。スタッフにとっては時給がアップするメリットがあり、会社にとっては定着してほしいスタッフの昇給原資も助成金で賄うことができます。入社からの雇用契約の流れと転換のルールを、この機会に整理しておくと良いでしょう。